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まなびゲート利用規約(個人向け)

株式会社近代セールス社(以下、「当社」といいます)は、まなびゲート(以下、「本サイト」といいます)のサービス提供に関して、以下の通り利用規約(以下、「本規約」といいます)を定めるものとします。
オンライン学習講座(以下、「講座」といいます)および、月額会員コンテンツ提供サービス(以下、「月額サービス」といいます)の利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条 定義

本規約における用語を以下の通り定義します。

1.受講生

  1. 「受講生」とは、講座を実際に受講する方をいいます。当該商品申込契約締結とともに受講生として当社が登録するものです。受講生には、本規約が適用されるものとします。
  2. 「お客様登録情報」とは、受講生が当社に対して提供する、氏名、住所、電話番号、生年月日、電子メールアドレス、クレジットカード情報等の情報で、受講生を認識または特定できる情報をいいます。

2.講座

  1. 「講座」とは、当社が運営、本サイト上で販売する講座すべてを指し、学習教材、採点、およびその他ウェブサービス等を付随して提供するものをいいます。
  2. 「教材」とは、当社から受講生に対し提供、もしくは利用を許諾する学習用教材コンテンツ(講座で提供する動画講座、静止画講座、ダウンロード音声・映像、電子書籍等)をいいます。
  3. 「採点」とは、受講生専用サイト「マイページ」(以下「マイページ」といいます)を通じて提出された答案に、当社にてコンピューターまたは採点担当者により採点を行うもの、ならびに記述式答案およびレッスンプランに対する添削指導ないし採点評価をいいます(「マイページ」で選択式回答に対応しない採点システムを採用している講座の場合が該当します)。
  4. 「ウェブサービス等」とは、講座に付随し当社から学習にあたり提供するその他のデータ等をいいます。
  5. 「受講期間」とは、講座の採点・添削を受けられる学習期間(受講開始時にお知らせする採点受付締切日まで)をいいます。
  6. 「修了証」とは、受講生が該当の講座を修了することを当社が証明する書類をいいます。なお、修了証は当社の指定する複数講座を受講し、そのテストを修了した受講生に限り提供します。

3.月額サービス

  1. 「月額サービス」とは、当社が運営、販売する情報提供サービスであり「本サイト月額会員」に登録した方(以下、「月額会員」といいます)が利用できるものです。
  2. 「情報提供サービス」とは、当社が月額会員に対して提供する業務知識、セールス等の情報もしくは利用を許諾する関連情報コンテンツ(静止画図表、ダウンロードデーター等)をいいます。

第2条 本規約の適用および変更

1.講座および月額サービスに関し、当社は本規約とその他の諸規約を適宜変更することができ、その都度、当社と受講生および月額会員との間に変更後の本規約とその他の諸規約が適用されるものとします。

2.当社が本規約とその他の諸規約の変更を行う場合、当社は、予定される変更後の本規約とその他の諸規約を、その発効日の1カ月前までに第21 条の方法により、受講生および月額会員に事前に通知し、同意の有無を確認するものとします。

3.前項の発効日以降、受講生が講座を、月額会員が月額サービスをそれぞれ利用した場合、受講生および月額会員は、その時点で本規約およびその他の諸規約の内容の変更に同意したものとします。

4.受講生および月額会員は、第2項の本規約とその他の諸規約の変更に同意しない場合には、講座および月額サービスを受けられないものとします。

第3条 申し込み・承諾

1. 講座および月額サービスの利用希望者は、本規約を承認した上で、お客様情報の入力等、所定の手続きに従って申し込みを行うものとします。当社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で、本規約に基づく契約が成立し、受講生または月額会員となります。

2. 当社は、講座および月額サービスの利用申し込みを行った利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、当該申し込みを承諾しない場合があります。

  1. 申し込み内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合
  2. 過去、他の当社サービスの規約違反等により、利用資格を取り消されたことがある場合
  3. 申し込み時の指定する決済方法で支払できない場合、クレジットカード会社の無効扱い通知を受けた場合
  4. その他当社が受講生として不適切と判断した場合

3.受講生が、所属金融機関からの斡旋および紹介において、講座を受講する場合、当社の定める申し込み方法によって、講座を受講します。その場合、「利用者名」「受講講座名」「修了証取得の有無」の情報が所属金融機関に当社が共有することにご承諾頂きます。必要に応じて、所属金融機関には、修了証をご自身で印刷しご提出ください。なお、修了証については、第8条をご確認ください。

第4条 サービスの内容

1.本サイトのサービスは、インターネットと当社のサイトを使用します。本サイトを利用する上で必要なスマートフォン、パソコン、タブレット、インターネット環境、ヘッドセット等については、受講生および月額会員自身が用意するものとします。

2. お支払い

当社が別途定める利用料金を以下の方法で支払うにより、受講生は講座を、月額会員は月額サービスを、それぞれ利用することができます。支払い先は、講座および月額サービスの専用ページからお申し込みを頂きます。
お支払い方法は、docomo、au、softbankの各通信キャリアの決済、またはクレジットカードでお支払い頂けます。

3.サービス利用の利用・継続

講座・月額サービスとも、ご指定のお支払い方法において当社がお支払い完了の決済確認が取れない場合、利用・継続ができませんのでご了承ください。

第5条 キャンセル

1.講座・月額サービスともに途中解約(月額サービスについては日割り等)における返金は致しませんのでご了承ください。

2.誤って講座を購入された場合、2週間以内に当社指定のメールアドレスへご連絡ください。当社で確認し、講座未受講の場合、返金処理を致します。

第6条 講座の利用

1. 講座で提供される教材および採点、サービス等は、その受講資格を有する受講生のみが利用できるものとします。

2. 受講生は、本規約にて明示的に定める場合を除き、受講生による講座の利用につき一切の責任を負うものとし、他の受講生、第三者および当社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。

第7条 アカウントの管理

1. 受講者および月額会員は、本サイトのログイン用のユーザID およびパスワード(以下、これらをあわせて「アカウント」といいます)は、別途本サイトのウェブサイト登録時に登録された受講生自身の電子メールアドレスおよびパスワードとします。

2. 受講者および月額会員は、アカウントの管理および使用について一切の責任を負うものとし、また、アカウントを第三者に貸与・譲渡・名義変更することはできません。受講者および月額会員のアカウントの使用上の過誤、管理不十分、または第三者による不正使用等に起因して受講者および月額会員が損害を被った場合、当社は当該損害につき一切責任を負いません。

3. 受講者および月額会員は、当社に届け出た電子メールアドレスの使用権を失った場合やアカウント情報を忘れた場合は、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第8条 講座の採点と修了認定

1. 講座では、受講期間内に「マイページ」を通じた答案、記述式答案の送信により、講座に付属するテストの採点を受け付けます。提出された答案は、当社にて採点し、結果を「マイページ」を通じてお知らせします。

2.講座を受講の場合、最終的な修了認定試験を受講期間内に受講頂きます。試験に合格した場合、後日、「修了証」を「マイページ」内で発行します。

3. 修了証の再発行については、当社が修了履歴を保持しているものに関してのみ、承ります。
なお、採点および修了履歴の当社保持期間は、当該講座の修了日より最長3年間です。

4.講座には、それぞれ受講期間が設定されています。その受講期間を経過すると、テストを受講することができなくなりますので、ご注意ください。

第9条 月額会員の特典

1. 月額会員は、会員登録するとその会員期間内において、本サイトからの申込において下記の特典を利用できるものとします。

  1. 全講座の10%割引
  2. 当社が本サイト内で指定する全商品の10%割引

但し、商品発送の場合、配送料が別途かかります

なお、上記特典は受講生自身にのみ適用され、他者には譲渡はできません。

第10条 受講生および月額会員の退会

1. 受講生は、一度受講生となった場合、その受講生資格は継続します。但し、講座ごとに定める受講期間の満了後、その受講していた講座については終了となります。

2.月額会員は、退会する場合、当社に対し、本サイト内で定める「月額会員退会申込」から申込手続きしなければなりません。ご自身で退会申込手続きを行わない場合、月額会員と見なされ継続的に月額会員の料金がかかります。

ドコモ、au、ソフトバンクの各通信キャリア決済をご利用の場合、月末日までに月額会員契約の解約手続を完了しない場合には翌月度も自動更新となります。クレジットカードにより支払っている場合は、当該クレジット会社毎の契約約款等に基づき請求が停止となります。
実際の退会後の支払日は、お客様が利用されている通信キャリア会社またはクレジットカード会社との契約により異なりますので、通信キャリア会社またはクレジットカード会社にお問い合わせください。

第11条 当社による利用承認の取消等

当社は、受講生および月額会員が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、事前通知なしに、講座および月額サービスの利用の一時的停止等、その他当社が適切と判断した措置を講じることができるものとします。

  1. 受講生および月額会員が第3条第2項に定める各号のいずれかに該当することが判明した場合
  2. 受講料・月額サービス利用料等の支払債務の履行遅延、または不履行があった場合
  3. 指定したドコモ、au、ソフトバンクの各通信キャリアにおいて決済が利用できない場合、またはクレジットカードの利用でクレジットカード会社により停止された場合
  4. 受講生および月額会員の死亡、その他受講生および月額会員が権利能力を失った場合
  5. 受講生および月額会員が本規約または諸規約に違反した場合
  6. その他、受講生および月額会員として不適当と当社が判断した場合

第12条 料金

  1. 講座および月額サービスの利用に際して受講生もしくは月額会員が支払うべき受講料、および月額会費の料金の支払方法は、本規約で定める事項を除き、当社が別途定めるものとします。
  2. 受講生もしくは月額会員は、前項に定める料金に係る消費税を負担するものとします。
  3. 講座および月額サービスに関し、当社は第1項の料金を適宜変更することができ、その都度、当社と受講生および月額会員との間に変更後の料金が適用されるものとします。
  4. 当社が第1項の料金の変更を行う場合、当社は、予定される変更後の料金を、その発効日の1カ月前までに第21 条の方法により、受講生および月額会員に事前に通知し、同意の有無を確認するものとします。
  5. 前項の発効日以降、受講生が講座を、月額会員が月額サービスをそれぞれ利用した場合、受講生および月額会員は、その時点で料金の変更に同意したものとします。
  6. 受講生及び月額会員は、第3項の料金の変更に同意しない場合には、講座および月額サービスを受けられないものとします。
  7. 講座および月額サービスを利用するために発生した必要な設備費用、並びにウェブサービス等の利用に伴って発生した通信料等は、受講生もしくは月額会員が負担するものとします。

第13条 禁止事項

受講生および月額会員は、以下の行為を行わないものとします。当社は、受講生および月額会員が以下の行為を行うおそれがあると当社が判断した場合、適当な措置を講じることができるものとします。

  1. 学習以外の目的で、教材、ウェブサービス等および情報提供サービス等を使用する行為
  2. 当社、または第三者に損害を与える行為
  3. 他の受講生や月額会員、第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
  4. 講座および月額サービスの運営を妨げるような行為
  5. 法令に違反する行為
  6. 前各号に定める行為を助長する行為
  7. その他当社が不適切と判断する行為

第14条 著作権等

受講生および月額会員は、講座および月額サービスを通じて当社から提供される著作物を、著作権法で定める、私的使用(著作権法第30条)などの著作権者に許諾を得ることなく利用できる範囲内でのみ利用するものとします。

第15条 受講生および月額会員の蓄積情報等に関する取り扱い

1. 講座および月額サービスの利用により当社サーバーに蓄積された受講生および月額会員の学習履歴およびライブラリーの購読履歴等(以下「蓄積情報」といいます。)、ウェブのアクセス解析サービスにより収集した操作ログ情報等に関し、当社は、これらについて個人を特定できない統計データとして講座の運営または販売促進活動、マーケティング活動に利用することができるものとします。

2. 前項に基づく利用、並びに、講座および月額サービスの運営等業務に必要な場合の利用を除き、当社は前項の蓄積情報等の内容の検閲、確認、第三者への開示を行いません。但し、以下のいずれかの場合はその限りではありません。

  1. 受講生および月額会員または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
  2. 法令に基づく開示請求があった場合

第16条 個人情報

受講生および月額会員は、申し込み手続きにおいて、当社からの情報提供の要請に応じて、正確な個人情報を当社に提供するものとします。当社は、別途定める「個人情報の取り扱いについて」に従い、受講生の個人情報を適切に利用し、管理するものとします。

第17条 変更の届出

受講生および月額会員は、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、その他当社への届出内容に変更があった場合、速やかに当社に対し当社所定の方法で当該変更の届出をするものとします。なお、当該届出がなされなかったことで、受講生および月額会員への情報等の通知の不達等、受講生および月額会員が不利益を被ったとしても、当社は受講生および月額会員に対し一切責任を負わないものとします。

第18条 サービスの中断

1. 当社は、以下の場合、講座および月額サービスの提供の全部または一部を中断することができるものとします。 この場合、当社は、受講生および月額会員に対し、料金の返還および損害賠償責任の負担等一切の責任を負いません。

  1. 当社のサービス用設備の保守を実施する場合
  2. 天災、停電、戦争等の不可抗力により講座および月額サービスの提供ができなくなった場合
  3. その他当社が講座および月額サービスの運営上、中断が必要と判断した場合

当社は、前項の規定により講座および月額サービスの全部または一部の運営を中断するときは、その1か月前までに第21条の方法により、その旨を受講生および月額会員に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第19条 当社の責任

当社は、講座および月額サービスのサービス運営に関し、当社所定の仕様に従って継続的に運用されるよう合理的な努力を行います。サービスの運営に関する当社の責任は、本条に規定した義務に限定されるものとします。

当社の講座および月額サービス(ウェブサービス等を含む)等について、当社は、受講生および月額会員が講座および月額サービス等を通じて得た情報等の確実性、完全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性等について、保証するものではありません。

受講生および月額会員の蓄積情報に関し、当社は、本条に規定した義務の違反がない限り、その消失、第三者による改ざん等に関し、いかなる責任も負いません。

当社は、当社の責に帰すべき事由によって、受講生および月額会員に直接かつ現実に発生した損害に限って責任を負うものとします。但し、当社の責任は、受講生の講座の受講コースにおける講座料相当額、または、月額支払済金額の1か月分を上限とし、それを超える金額の責任は負わないものとします。

当社は、受講生および月額会員に直接かつ現実に発生した損害以外の損害(使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益。)については、いかなる責任も負いません。

第20条 サービスの変更および譲渡

当社は、営業上その他の理由により、講座および月額サービスの全部または一部につき、内容を変更することがあります。この場合、当社は、変更の2カ月前までに第21 条に基づく通知により受講生および月額会員にその旨通知し、同意の有無を確認するものとします。変更日以降、受講生が講座を、月額会員が月額サービスをそれぞれ利用した場合、受講生および月額会員は、その時点で変更後の内容に同意したものとします。

受講生及び月額会員は、前項の講座および月額サービスの変更に同意しない場合には、講座および月額サービスを受けられないものとします。

当社は、講座および月額サービスに関する営業の全部または一部を第三者に譲渡する場合、受講生および月額会員に事前に電子メールおよび本サイト上での告知により通知することをもって、本規約に基づく全ての当社の権利および義務を承継、売却、合併、その他の方法で、譲渡することができるものとします。また、受講生および月額会員は、この場合、当社がかかる権利および義務を譲り受ける者に受講生および月額会員の蓄積情報、およびその他個人情報の開示をすることを了承するものとします。

第21条 通知

当社が講座および月額サービスに関連する受講生および月額会員への通知を、以下のいずれかの手段で行うことにより合理的期間経過後に受講生および月額会員に到達したものとします。

  1. 本サイト上に告示する方法
  2. 全ての受講生および月額会員に対して通知を一斉に送信する方法

前項の他、個別に受講生および月額会員に対して当社が通知を行う手段は、電子メールまた本サイト上とするものとします。受講生および月額会員が、これらの通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第22条 サービス提供の廃止

  1. 当社は、当社の都合により、講座および月額サービス等の提供を廃止する場合があります。
  2. 当社は、講座および月額サービス等の提供を廃止する場合、廃止の3カ月前までに第21条の方法により受講生および月額会員に通知します。
  3. 当社は、講座および月額サービス等の提供を廃止する場合、残期間分の利用料金相当額を日割で受講生および月額会員に払い戻します。

第23条 準拠法

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第24条 管轄裁判所

講座および月額サービスの利用に関して、当社と受講生および月額会員との間に、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。


2019年 5月 20日制定